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2007年9月26日 (水)

個人?法人?

 自分で起業してみたい、一国一城の主になってみたい

と真面目に考えたことのある人なら、

平成18年5月に新会社法が施行されたのはご存知だと思います。

 それまでは、100年以上も前に成立した商法を基本法として事業は営まれてきましたが、

激変したビジネス環境に適応させるため、

そして、廃業率が開業率を上回る状態が続く近年の日本の状況を打破し、

新たな事業の創出・雇用の受け皿の確保によって経済活動の活性化を図るため、

新会社法では、創業を旧来に比べて簡素でスムーズに行えるような制度となりました。

 そんな新会社法の趣旨なんてことより、自分で事業を起こすには、何をどうすればよいの?

刺々しい???が溢れかえっている方も多いと思います。

このページでは、そんな?に出来るだけ簡単に応えてみたいと思います。

                            それでは~。

Ⅰ 事業形態

 個人で始めるのか、法人=会社とするのか?まずはそれが問題だ

 その答えは・・・一概には言えないのです・・・スミマセン。

 事業規模、業種、将来展望、etc で異なります。

ですから、それぞれの特徴を比較してご自身で判断してみてください。

個人と法人との比較

開業手続

個人の場合は、比較的簡単で費用も安上がり。

法人の場合は、会社設立手続に手間と費用がかかります。

信  用

一般的には、法人のほうが信用力に優れ、大きな事業をする場合や、取引先の開拓、優秀な人材の確保といった面では比較的有利といえます。

税  金

 事業所得が低い場合はあまり差がありません。所得が大きくなると法人の方が節税効果が高くなります。

 株式会社化して採算が合う所得は、個人の所得で400万円ぐらいが目安だと言う方もいます。

責  任

 個人の場合は、事業の成果は全て個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産を持って弁済しなければなりません(無限責任)。

 株式会社の場合は、会者と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負います(有限責任)。

 ただし、銀行などから借入をする際には、代表者が連帯保証人となるケースがほとんどですから、保証した額の責任は負わなければなりません。

Ⅱ 許認可

「 明日から、一人でラーメン屋を始めるぞ!」 と決心したとしても、

保健所の許可が無ければ始められません。何故でしょうか?

 日本の社会全体として、一定の衛生水準や技術水準などを確保しなければならないと言う考えから、

法令により許可、認可、登録、指定、届出、および認証を必要とする事業が多くあります。

 だから、自分が始めたい事業の業種について許認可が必要かどうか?

必ず調べる必要があるのです。

関係窓口や国民生活金融公庫などでも照会してもらえますし、

行政書士事務所でもご案内いたします。

                              主な受付窓口の許認可営業の例

保健所

警察署

都道府県庁

およびその他官庁

 飲食店営業

 菓子製造業

 食肉販売業

 魚介類販売業

 旅館業

 理容業

 美容業

 クリーニング業

 医薬品等の販売業

  その他

 マージャン店

 古物商

 警備業

 指定自動車教習所

 運転代行業

 風俗店(クラブや   )

  その他

 酒類販売業

 各種学校

 旅行業

 宅地建物取引業

 建設業

 運送業

 人材派遣業

 自動車整備業

 ガソリンスタンド

 貸金業

  その他

                                   西長住行政書士事務所

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