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2007年9月28日 (金)

開業時に必要な手続き

個人であれ法人であれ、開業時に必要な手続きがあります。

税務署等への届出と社会保険関係の手続です。

会社設立のための手続きについては、後日あらためるとして、

今回は主に、税務署への届出について書いてみましょう。

Ⅰ 個人の場合

税務署への届出が必要なもの

① 開業の日から1ヵ月以内に開業届出書

② 開業の日から2ヶ月以内(開業の日が1月1日~1月15日の場合には3月15日まで)に青色申告承認申請書(青色申告で納税する場合)

③ 従業員を雇う場合には、給与支払事務所等を設けた日から1ヵ月以内に給与支払事務所等の開設届出書

各都道府県税事務所への届出が必要なもの

事業開始等申告書(開業届出書)

どれも簡単な手続です。詳細は最寄りの税務署、県税事務所へお問い合わせ下さい。

Ⅱ 法人・・・この場合、株式会社のことです

税務署への届出が必要なもの

① 設立の日から2ヶ月以内に法人設立届出書

② 給与支払事務所等を設けた日から1ヵ月以内に給与支払事務所等の開設届出書

③ 確定申告の提出期限までにたな卸資産の評価方法の届出書

④ 確定申告の提出期限までに減価償却資産の償却方法の届出書

青色申告承認申請書

各都道府県税事務所への届出が必要なもの

⑥ 事業開始等申告書(法人設立・設置届出書)

法人の場合、定款等の写しや登記簿謄本等の添付書類が必要になるものがありますので、最寄りの税務署でご確認下さい。

法人に比べ個人事業主の場合、会計処理がずさんになりがちです。

少なくとも、開業日を決めたら個人の通帳と事業用の通帳を分けましょう。

そして、開業時の資産を明確にしてください。最初が肝心です。

事業開始の翌年以降から青色申告とすることも出来ますが、パソコンを使えば白色申告をする手間とほとんど変わりません。

青色申告をする節税効果はもちろんですが、いつでも会計状態を把握できるようにきちんと帳簿をつけること!

基本ですよね。

                                                    西長住行政書士事務所

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